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会社概要

倫理綱領の制定について

企業は、公正な競争を通じて適正な利益を追求するという経済的存在であると同時に、社会にとって有用な存在であることが求められています。当社においても、法令を遵守することにとどまらず、社会的責任を有する企業として良識をもって行動することが必要となります。
そのため、法令はもとより、社会的規範・良識に基づく行動を遵守するための具体的な行動指針を定めた倫理綱領を制定しました。

昭文社企業倫理綱領

<社是>

革新を追求

<企業理念>

旅でもっとつながる世界へ。
好奇心でもっと感じる世界へ。

<経営方針>

1. 旅行活動のトータルサポーターを目指します。
2. 旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
3. "ローカリゼーション""グローバリゼーション" を両立します。
4. 共鳴力と協働力を大切にします。

<倫理憲章>

1.社会的良識を守る

社会人として自覚を持ち、ルールやマナーを守り、会社の信用・名誉を毀損するような行為を一切行わない。

2.人権尊重

一人ひとりの人権を尊重し、人種・宗教・性別・学歴など非合理的なあらゆる差別を行わない。職場環境を安全で清潔に維持し、働きやすく活気ある環境を保持する。

3.法令および社内諸規程の遵守

あらゆる業務遂行に際し、関連法令や社内諸規程、倫理綱領を厳格に遵守し、企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるように努める。

4.公平で公正な活動

ステークホルダーとの関係においては、社内論理によらず社会的規範に基づき、公平で公正な関係を維持し、健全な企業活動を維持する。

5.社会貢献

社会の一員として役割と責務を果たすよう適正に行動し、社会の期待に応じ、貢献活動を推進する。

<行動規範>

1.事業活動に関する事項
  1. ステークホルダーの期待を裏切らないよう誠実かつ確実に業務の邁進に努める。
  2. 顧客のニーズに対応し、顧客を満足させる良質な商品・サービスを提供する。
  3. 会社・顧客・取引先に関する未公表の企業秘密・情報を外部に洩らしてはならない。
  4. 業務遂行においては、関係法令および企業倫理綱領、社内規程・細則を遵守し、健全な企業活動の遂行に努める。
  5. 広報活動や営業活動において、当社商品・サービスについて虚偽表示(事実に反する表示)、または誇大表示(誤解を生じさせるおそれがある表示)を行わない。
  6. 不公正な取引の禁止。いかなる状況にあっても、競争相手と談合・取り決めなどの不公正な行為をしてはならない。特定の取引先に特別な待遇を与えたり、優越的地位を背景として不当に不利益を与えてはならない。
  7. ステークホルダーとの間で、社会的儀礼の範囲を超えて接待や贈答品などの授受をしてはならない。
  8. 公務員・みなし公務員に対し、その職務に関して贈答・接待その他の便益を供与してはならない。
  9. 常に業務の効率化を念頭に業務遂行にあたる。
  10. 企業活動の透明性を高めることの重要性を認識し、企業情報を積極的かつ適切に開示する。
2.職場環境に関する事項
  1. 公序良俗に反する行為などにより、職場の健全な風紀・環境・秩序を乱さない。
  2. 快適にかつ効率的に職務を遂行できるよう、個々人の能力を活かせる、連帯性の高い職場環境を維持する。
  3. 肉体的、精神的な健康を害することのない、安全で清潔な職場環境を維持する。
  4. 一人ひとりの人権を尊重するとともに、プライバシーを保護する。個人の情報は人格尊重の理念の下に慎重にかつ適切な管理に努めなければならない。
  5. セクシャルハラスメントを禁止する。性的嫌がらせや嫌がらせと誤解させる行為、不快感を与える性的言動を禁止する。
  6. パワーハラスメントを禁止する。優位な立場や職権を利用した嫌がらせを禁止する。
  7. 一人ひとりの資質と創造性を活かし、自己実現の機会を提供し、自己啓発・能力向上を支援する。
  8. 社員の評価を個人的な感情によらず、公正・公平に行う。また上司等への金品の贈答は中元・歳暮も含め、公正な評価に影響を及ぼすおそれがあるため禁止する。ただし、冠婚葬祭等社会通念上相当の範囲内における提供はこれにあたらない。
3.役員・社員の行動と責務に関する事項
  1. 個人の利益や関連ある第三者(親族など)の利益のために、会社に損失を与えてはならない。また与える可能性のある行為をしてはならない。
  2. 過度な投機的投資、賭博などの行為をしてはならない。
  3. 会社・ステークホルダーに関わる企業秘密や未公表の社内情報などを外部に洩らしてはならない。
  4. 有形・無形を問わず会社の資産を業務目的以外の用途に使用してはならない。
  5. 退職する場合、会社の資産をすべて会社へ返却する。また、在職時に知り得た企業秘密を厳守する。
  6. 倫理綱領違反は、就業規則など該当する社内諸規程に基づいて、厳正な処分を行う。また、重大な違反の場合には、必要に応じ損害賠償などの法的措置を講ずる。
  7. 常識や既成概念にとらわれず、常に「革新を追求」のもと、新たな可能性にチャレンジし、困難に立ち向かう。
  8. 常に「報告」「連絡」「相談」を実行し、個人的な感情や思い込みによる判断を回避する。
  9. 全員が専門知識の習得に邁進しスペシャリストを目指す。
  10. 機密情報・個人情報漏洩防止、ウイルス感染防止のため、仕事の持ち帰りは、その媒体を問わず禁止する。止むを得ない事情がある場合には規定に則り事前承認を得る。
4.会社と株主・投資家との関係に関する事項
  1. 重要事項や秘密事項を特定の第三者にのみ開示することはインサイダー取引に関わるために行わない。
  2. 株主の権利行使に関する利益供与や利益供与と疑われる行為を行わない。
  3. 株主情報は、個人の財産形成に関する重要な個人情報であり、漏洩のないように厳に管理する。
5.会社と社会の関係に関する事項
  1. 寄付や政治献金(パーティ券購入を含む)およびこれに類似する行為は、必要性・妥当性を十分検討し、関連法令に則り適切な処理をしなければならない。
  2. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
  3. 地球環境を守ることは、企業として自然や資源の保全を含め当然に取り組む事項であり、関連法令および各種規制を遵守するとともに、倫理(人として守るべき道徳)に照らし合わせて取り組む。
  4. 社会の発展に寄与する社会貢献活動を継続的に実施する。文化・芸術の支援・地域社会への協力、ボランティア活動、国際社会への貢献など企業市民としての役割を果たす。
6.財務情報の記録と開示
  1. 財務・会計に関する記録および報告は、関連法令や会計原則・社内規則に従い、公正・正確・適正な会計処理を行い、不適正な会計処理は一切行わない。
  2. 役員および従業員は不適正な記録に結びつく記録・報告を行わない。
  3. 役員および従業員は他の役員および従業員に対して、不適切な会計処理に関する指示をしてはならない。
  4. 関連法令に従い開示すべき情報を、開示すべき時期・方法で適宜に開示する。

コンプライアンスガイドライン

  1. コンプライアンス担当取締役を置くとともに、総務部法務課をコンプライアンス担当部署とする。
  2. 日々の業務遂行に際し、関係法令(法律・政省令・ガイダンスなど)や社内諸規程・倫理綱領などの遵守に努める。関係法令などに不明瞭な点、疑問点がある場合には、総務部法務課に適宜相談する。
  3. 新たな商品やサービスを提供する場合には、社会に有用であること、他者の権利を侵害していないことを十分確認する。
  4. 不正な方法でステークホルダー・競合会社等の秘密情報等を入手せず、また、業務上入手した秘密情報は正当な目的以外で使用しない。業務遂行の過程で得た非公開の秘密情報を個人の利益のために不正に利用することは法令違反であり固く禁止する。
  5. 業務上開発した知的財産は、会社の知的財産として保護管理し、活用しなければならない。法的処理については、関係部署に相談する。第三者の知的財産についても尊重し、侵害または不正使用は行わない。
  6. 独占禁止法を遵守し、価格協定や入札談合等の不当な取引制限、不当廉売や差別的取扱い・抱き合わせ販売等の不公正な取引方法等を行わない。公正かつ自由な競争を維持する。
  7. 不正競争防止法等の知的財産権法を遵守し、不正競争の防止に努め、公正な競争を維持する。
  8. 景品表示法を遵守し、不当な顧客の誘引を防止し、法外な景品の提供や虚偽・誤解を生む可能性のある誇大な表示は行わない。
  9. 下請法を遵守し、支払い期日を厳守するとともに、下請け業者に責任がないのに給付物の受領を拒否・下請け代金の減額をしたり、通常より著しく低い下請代金を定めたり、優位的立場を利用して商品・サービスの購入・利用を強制することを禁じる。
  10. 優越的な立場を利用して、取引先に金品や接待を求めない。また、求めているように誤解されるような言動は避ける。
  11. 法令違反を発生した場合および発生が予見される場合については、直ちに上長またはコンプライアンス担当取締役、総務部に報告する。
  12. 法令違反とはならない事項についても、会社の信用を失うような人間としての倫理感の欠如となる行為は避ける。

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